こんにちはこころです。
このブログをご覧いただきありがとうございます。
私は、定年が見え始めた53歳の会社員。
副業でオンライン秘書をしながら、今後の働き方について日々考えています。
このブログにたどり着いたあなたは、こんなお悩みをお持ちではありませんか？
- 再雇用制度って言われても、正直よくわからない
- 定年後の給料が下がるって聞いたけど…いくらになるの？
- 社には聞きにくいし、説明の紙も難しくて読んでない
私も同じように感じていました
- ネットで調べても、専門用語が多くて読む気になれない
- 定年後、年金だけで暮らしていける気がしない
- 再雇用しても、今の働き方を続けられる体力があるか不安
定年が現実味を帯びてきて、制度について気になって調べてみたものの、専門用語が並んでいて、しかも漢字ばかり。ぜんぜん頭に入ってきませんでした。
こちらの記事では、定年後の再雇用制度について、できるだけ専門用語を使わずに、わかりやすくお伝えします。
「私の場合はどうなるの？」という不安を少しでも軽くして、前向きに選択できるようなお手伝いができたらうれしく思います。
ぜひ最後まで読んで下さいね。
定年後の再雇用ってどんな制度？
「定年」と聞くと、「あぁ。もう働くのも終わりかなぁ」と感じる方もいるかもしれません。
でも、もしあなたがまだ働きたいと思っているのなら決してそこで終わりではありませんよね。
今回お伝えしたいのは、定年が来ても、働き続けることができる仕組みの「再雇用制度」についてです。
定年後 再雇用制度の超基本
「再雇用制度」とは、ひと言で言うと、「一度退職して改めて会社と契約し直して働く仕組み」です。
ただその場合、正社員という立場ではなく
- 嘱託社員
- 契約社員
- パート・アルバイト
といった雇用形態で再スタートする事がとても多いようです。
ではなぜ、「再雇用制度」があるのでしょう？
理由は大きく2つです
国は『高齢者にもっと働いてほしい』と考えています。
そのため会社には『希望すれば65歳までは働けるようにしてね』と法律で決めています。
新人を育てるのは時間も手間もかかります。そこで、長年勤めていた経験豊富なベテラン社員の力はとても貴重で「ぜひ残ってほしい」と考えているんです。
定年後の「再雇用制度」と似た言葉で「勤務延長制度」というのも聞きますよね。
この二つは何が違うのでしょうか？
「再雇用」と「勤務延長」の違い
定年後も働く制度の「再雇用制度」と「勤務延長制度」どちらも漢字が並んでいて似たような名前で、ちょっとややこしいですよね。
多くの企業では「再雇用制度」を採用していますが、専門職や一部の公務員では「勤務延長制度」が使われていることもあります。
どちらの制度を導入しているかは、会社の就業規則などで確認するのがおすすめです。
「65歳まで働ける」という法律？
「高年齢者雇用安定法」って、漢字ばかりでちょっと難しい名前ですよね。
でも、内容は意外とかんたんなんです。
この法律では
「希望すれば、少なくとも65歳までは働けるように、会社は制度を整えなさい」
と、企業に対して義務づけています。
つまり、「定年＝仕事の終わり」ではなく、あなたが希望すれば、定年後も働き続ける「権利」は、きちんと法律で守られているんです。
次の章では、2025年4月かの法改正「定年後の働き方に関わる法律」についてお伝えします。
2025年4月からの法改正3選
2025年4月から、定年後の働き方に関わる法律が大きく変わりました。
それでは、変わった点を3つお伝えしていきますね。
会社が「働き続けられる仕組み」を必ず整える時代へ
希望すれば誰でも65歳まで働けるように、企業は制度を整えることが「義務」になりました。
つまり、「再雇用されるかどうか」は会社が決めるのではなく、あなたの希望で決められる時代になったんです。
企業は、次の3つのうちどれかの方法で対応しています。
「再雇用制度」
再雇用とは、一度定年で退職したあと、契約社員やパートなどの新しい形で働き直す制度。
多くの企業で採用されています。
「勤務延長制度」
正社員のまま定年を延長して働き続けられる制度です。
企業や職種によって、どちらの制度が採用されているかは変わってきます。
70歳まで働くのは「努力義務」ってどういうこと？
65歳までの雇用確保は、法律で企業に「義務」として定められていますが、70歳までは“努力義務”という形で、企業にお願いされている状態です。
これは、「できる限り、70歳まで働ける機会も考えてね」という国から企業へのお願いです。
企業は次のような形で、70歳までの働き方を考えることが求められています
国から求められる70歳までの働き方
- 定年を70歳に引き上げる
- 定年制をなくす（廃止）
- 再雇用や勤務延長制度の継続
- 業務委託契約や、個人事業主としての働き方を認める
- 社会貢献活動などでの就業機会を提供する
ポイントは、「正社員で雇う」だけでなく、様々な働き方で高年齢者が活躍できる環境をつくることです。
収入減のサポートが縮小される
もう一つ見逃せない制度の変更があります。
それが、再雇用などで収入が減った人をサポートする制度、「高年齢雇用継続給付」の縮小です。
これまで、再雇用などで給料が大きく下がった場合にハローワークから支給されていた給付が減額！
つまり、再雇用で給料が減ったときの「補助」が今より少なくなるということ。
「再雇用したのに手取りが少なくて困った」というケースも今後は増えるかもしれないんです。
制度は整っても、「安心して働ける」とは限らない
定年後の再雇用は、制度としては少しずつ整備されていきます。
ですが…
- 給料が下がることもある
- 体力的に続けられるか不安
- 再雇用されるかどうかも分からない
こういった現実も、実際には残っています。
だからこそ、これからは「会社に頼るだけじゃない働き方」も選択肢に入れておくことも必要だと感じています。
次の章では、「どのくらい給料が下がるの？」「ボーナスや退職金ってどうなるの？」
再雇用で一番気になるお金について、詳しくお伝えします。
定年後再雇用で「給与・待遇」はどうなる？
やっぱり給料は下がるの？
定年後の再雇用では、多くの場合、給与が約4割から6割減少するケースが多いとされています。
- 雇用形態の変更：再雇用後は、契約社員やパートタイムなどの非正規雇用となることが一般的です。
- 業務内容の変更：定年前と比べて、責任の範囲や業務量が軽減されることが多く、それに伴い給与も調整されます。
仕事内容がほとんど同じなのに給与だけが大きく下がる場合は、「同一労働同一賃金」のルールに反する可能性もあります。
「え、私の仕事、ほとんど変わらないのに…？」という方は、雇用条件をしっかり確認してみてくださいね。
ボーナス・退職金・福利厚生などはどうなる？
どこが分かれ目？再雇用されないケースとは？
法律で定められているように、原則として、希望すれば65歳までは誰でも再雇用される仕組みになっています。
ですが、次のような場合には例外的に再雇用されないこともあります。
就業規則に定められた理由がある場合
- たとえば、勤務態度に著しい問題があったり、重大なルール違反があったケースなど。
健康上の理由で仕事ができない場合
- 業務に支障が出ると判断されたときなど。
ですが、このような事はレアなケースで、これまで真面目に勤務してきた方であれば、基本的には65歳まで安心して働けると考えられます。
次の章では「再雇用で働いたら年金ってどうなるの？保険料は増えるの？」そんな気になるお金の話を、わかりやすくお伝えしていきます。
「再雇用」が「年金・保険料」にどう影響する？
再雇用で働き続けると、将来の年金が増えるってホント？
年金は働いた分だけ増えます。
再雇用で働く→ 厚生年金に入り続ける→ 毎年ちょっとずつもらえる年金が増える
働きながら年金をもらうと、年金が減る？
「在職老齢年金制度」に注意が必要です！
「在職老齢年金」（厚生年金）の減額ルール
- 働いてお給料をもらいながら年金ももらっている人は、「合計金額が多すぎると、年金を少し減らす」という制度なんです。
例えば…
- 給与と年金の合計が 51万円を超えると減額対象になる
- 減額されるのは「超えた分の半分」
- 減るのは 老齢厚生年金のみ
（基礎年金（国民年金）はそのままもらえる）
「年金が減るなら働かない方が得？」と思いがちですが…
働くことで将来の年金額が増えることもあり、トータルでプラスになるケースも多いようです。
心配な方は、一度「年金事務所」や「ねんきんネット」確認してみて下さいね。
健康保険料はどうなる？
再雇用後も、ほとんどの人は引き続き「会社の健康保険」に入ります。
「会社の健康保険」に入れれば、保険料の負担はかなり軽くなります。
不安な場合は、人事担当や年金事務所に確認するのが安心です。
そして、再雇用もひとつの道ですが、「通勤はもうキツい…」「今と同じ働き方はもう続けられない」そんな不安がある方にとって、第2の選択肢となるのが在宅ワークです。
次の章では、50代・60代でも始められる「新しい働き方」について、わかりやすくお伝えします。
「再雇用」だけじゃない！定年後の新しい働き方
「定年後は再雇用しかない」と思っていませんか？
実は、今の時代は「在宅ワーク」という新しい選択肢もどんどん広がっています。
「通勤がつらい」「体力的にきびしい」「今の働き方は続けられなさそう」そんなときは、再雇用だけにこだわらず、もっと自由に、自分に合った働き方を考えてみるのも1つの方法です。
たとえば、こんな働き方もあります
- データ入力や情報リサーチ
- オンライン事務サポート
- SNS運用やブログ記事の作成
- 書類のチェックやスケジュール管理 など
このような仕事は「パソコンの基本操作ができる」「年齢不問」「コツコツできる方歓迎」などの案件も多く、50代・60代の方に求められている仕事でもあります。
- シニア世代の在宅ワークって、実際どんな感じ？
- 本当に自分にもできるの？
- ちょっと興味あるかも
という方は、こちら⇩の記事で詳しく書いていますので
【2025年の新常識】定年後再雇用に頼らない！これからはシニアリモート需要が増えていく
ぜひ参考にしてみてくださいね。
おわりに
私は、51歳の時に投資詐欺により老後資金をすべて失いました。
しかし、現在は「豊かな老後を手に入れる」ために、副業でオンライン秘書をしながら、Webマーケティングのスキルを取得中です。
私の目標は、定年後も在宅ワークで月収30万円以上を安定して稼ぎ、安心できる未来を自分の手で作ることです。
そして、今日あなたがこのブログにたどり着いたことで、定年後の働き方を考えるきっかけになっていたら、うれしく思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
